| 研究事業 平成21年度研究テーマ
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(1)中小企業のイノベーションに寄与する人材に関する調査研究
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企業が持続的に存在・成長を遂げるためには、イノベーションによる新たな付加価値の創生とその製品化・サービス化への絶え間ない取り組みが不可欠である。中小企業のイノベーションの取り組みに当たっては、クリエイティブクラスともいえるキーパーソンとなる人材の存在が推察され、このイノベーションに寄与するキーパーソン人材の存在・行動に関する実態や外部環境との関わりあい等を調査し、その人材の存在・行動にもとづく社内イノベーション等を具体的に掘り起こし、他社への参考事例として示す。更に、中小企業のイノベーションを支える方策や、キーパーソン人材の充実を図り、企業及び地域の活性化に有効な取り組み等の検討を行う。
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(2)少子高齢化時代における若年者層の創業・事業経営に関する調査研究
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中小企業の活性化を図る上で、新たな創業が活発化することが必要であり、特に若年者層（２０歳代から３０歳代前半）が創業した企業が次世代の産業発展を担うケースが多く見られる。少子高齢化が進む時代背景の中で、わが国の次代を担う若年者層の創業・事業経営に対する意識・考え、ならびに若くして創業した経営者の創業に対する考え・課題等を調査し、若年者層の創業意識を高める方策、事業としての安定・継続を図るための事業リスクの低減や創業支援策など創業を促進するための仕組みを検討する。
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(3)中小企業の事業継続性に関する調査研究
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中小企業をめぐる環境は激しい変化にさらされており、新たなマーケットを求めて数多くの起業がなされる一方、短期間で市場から退場する企業もあとを絶たない
かかる状況下、現在ないし将来における企業繁栄について調査研究を行い、事業継続の実態を明らかにすることで、現代の中小企業が抱える課題や今後の企業維持に必要なものは何かを考察することの重要性は増してきている。
わが国は海外諸国とは比較にならないほど、業歴の古い企業を多く擁しており、幾多の不況期を乗り越えて生き延びてきた老舗企業の経営や戦略を明らかにすることで、先行きが不透明な経営環境の下、中小企業が目指すべき経営にひとつの道を提示できればと考える。
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(4)中小企業の市場設定と能力構築に関する調査研究
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既存市場の価格などの競争が一層激化している一方、ニーズの多様化・高度化による新たなビジネスチャンスへの対応を図るために、中小企業は新たな事業領域とビジネスモデルの設定及び必要となる競争力の獲得など経営革新に積極的に取り組むことが求められている。この取組みに当たっては、ニーズを的確に把握し、それを事業に取り込み、必要な専門的な能力を構築することが必要となるが、中小企業には市場との関係構築、それに基づく市場の設定、能力構築方法について十分な対応ノウハウ、経験が乏しい状況である。
そこで、中小企業の特性を踏まえた独自の取組みにより専門領域市場において高いシェアを確立した企業を対象として、これらの企業の創意工夫の実態と独自の能力の構築プロセスを分析し、中小企業の特性を生かした経営手法を検討する。
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(5)グローバル展開型中小企業の経営実態に関する調査研究
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わが国企業は、製造業を中心にアジア地域等に進出・投資し、グローバル企業として存在感を高めている。複数国・地域に進出している企業が、高パフォーマンスを得るには国内本社を含め、グループとして効率的な経営管理が求められるが、その実態については不明な部分が多い。
そこで、クロスボーダー的に進出している中小企業が、進出国・地域毎に異なる経営環境へどのように対応しているか、経営資源の調達・運用の状況、取引先企業との関係等経営管理の実態を探り、今後積極的に国際展開しようとするわが国中小企業へ有効な情報提供に資することとする。
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(6)我が国の社会起業家に係る事例研究 〜地域活性化に果たす役割〜
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少子高齢化、環境、地域活性化など種々な社会的課題が顕在化する中、事業性を確保しながらそれらの課題を解決しようとするソーシャルアントレプレナー（社会起業家）が注目されているが、今後はその役割が大きく期待される。
そこで、ソーシャルアントレプレナーをどのように支援するかを考察するため、活動している事例についてその現状と地域コミュニティにおいて果たしている役割を把握するとともに、今後の育成と資質の向上策、自立のためのビジネスモデル作り、支えるために必要な地域の基盤づくりなどを調査・検証する。
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(7)中小企業における情報活用力とＩＴ化に関する調査研究
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中小企業の事業活動において、情報が重要な経営資源であると位置づけられるようになってすでに久しく、情報システムが不可欠な経営ツールとして浸透してきている。さらに間断ないＩＴの発展は、情報システムの多様化を加速させ、中小企業が調達すべき最適な情報システムの選択が困難になってきている。そして、情報システムを活用して得られた情報資源を、いかに事業活動に有効活用するかという根本的な課題は複雑化する傾向にある。
そこで、中小企業における情報活用の実態を把握し、通信環境の変化や情報資源活用策等について調査を行うとともに、中小企業支援のための方策について検討を行う。
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