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はじめに |
これまでの我が国経済の発展において、企業の大多数を占める中小企業は重要な役割を果たしてきました。今後、我が国経済が円滑な構造転換を遂げて発展を安定したものとするためにも、その活力の源泉である中小企業に期待される役割は多大なものがあります。
そこで政府は、平成11年(1999年)に中小企業基本法をはじめ関連する法律の改正を行い、中小企業への新たな取り組みを強化しました。
現在の厳しい経営環境下において中小企業は、自らその創造性を発揮し、急激な構造変化への積極的な対応が求められています。
当機構は、中小企業に関する調査・研究、情報の収集・提供等を行うとともに、海外諸国との交流をも図る中小企業に関する専門的なシンクタンクとして、また、地域特性や集積のメリットを発揮した地域中小企業の活性化をバックアップする機関として、多用な方法で皆様のお手伝いをしております。
私どもは、「中小企業に関する専門的なシンクタンク」と「地域中小企業の支援機関への支援」という2つの理念の下に、我が国経済に大きな役割を果たす中小企業の発展に寄与して参りたいと考えております。
今後とも一層のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
財団法人 中小企業総合研究機構
会長 中野 正孝
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